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不動産購入 契約での特約事項

時にご相談を受けるのですが、不動産購入の契約書において、特約事項が記載されている事例がありますので、ご注意下さい。

不動産購入の売買契約書には、売買の価格、売買決済代金の支払方法、物件の引渡し、危険負担や瑕疵担保責任など、不動産取引において定めておくべき事項が記載されています。それまで相手方と打ち合わせしてきた事項が正しく契約書に記載されているのか、契約書の内容を十分確認することがとても必要です。
契約の内容に不備があったり、内容を十分に把握しないまま調印すると、後に大きなトラブルになりかねないので注意が必要です。

その中で、不動産仲介会社が「指定した司法書士での登記」が義務として明記されている事例があります。
実際にも、この特約事項で契約した以降、弊所にご相談がある事例も多いのです・・。

ただし、契約書で特約とされ、合意した場合、容易には司法書士の変更は叶いません。
指定した司法書士での登記費用が、一般的な価格の数倍であっても、予め了承したものと見做される場合が多いのです。

もちろん、独禁法、消費者契約法などの観点からは、優位な不動産仲介会社がその地位により、消費者はたとえ不利と承知しながらも、応じなくてはならなかったとの主張において、無効と判断され得るものでしょうが、現時点、表面だっての紛争とはなっておりません。

従って、双方の話し合いによっては、指定司法書士以外、実際にも弊所を選択した事例もあります。

 

 

 

 

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