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離婚での移転登記

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離婚の移転登記 – 協議離婚、訴訟などケース別

 櫻ホームロイヤーズ

出来ることでしたら、離婚は避けたいものなのですが、離婚する際には、離婚の相手方に対して慰藉料を請求することが出来ます。なお、慰藉料とは、本来はあくまでも現金となりますのでご留意下さい。
櫻ホームロイヤーズでは、お客様のご事情にあわせて、司法書士、税理士、弁護士が一致協力して対応させて頂くことも可能です。ご相談お待ちいたします。

協議離婚の場合

 協議離婚の場合には、財産分与をされるお客様(登記義務者)、財産分与をお受けになるお客様(登記権利者)が共同して登記申請を行います。当事務所では、お客様からご事情を伺いつつ、そのニーズにあわせて、作成された離婚協議書の簡単なチェックから、弁護士での離婚協議書作成をも含め、代理人としての所有権移転までをサポートさせて頂きます。

調停、審判、訴訟の場合

 調停、審判、訴訟などによる離婚の場合、登記をする際に相手方(登記義務者)の協力を得ることなく、財産分与を受ける方(登記権利者)が単独で登記申請できるケースがあります。
離婚調停調書等に次のような記載がある場合には、登記権利者単独での登記申請が可能となります。
「離婚に伴う財産分与(または代物弁済)として、別紙物件目録記載の不動産を譲渡することとし、財産分与を原因とする所有権移転登記手続きをする」。

財産分与

そして、現金の他に不動産が含まれる場合には、財産分与による不動産の名義の変更を行います。登記の際には、どのような原因によって変更を行うかを明らかにする、登記原因証明情報を作成しますが、登記原因において、「財産分与」とされます。

 尚、税法からも、財産分与による不動産の名義変更登記ができるのは、離婚成立日(離婚届の提出)の後です。その為、協議離婚の場合などにおいては、離婚協議書を作成し、出来ることならば、離婚成立日(離婚届の提出)に同時に、所有権移転登記(名義の変更)を行うことが重要です!

課税のご注意

離婚において、財産分与(または代物弁済)は夫婦関係の清算や慰藉料として、不動産(土地、建物など)の名義を変更した際、慰藉料を受け取る側に税金がかかることはありません。
但し、離婚成立日(離婚届の提出)以前に、財産分与(または代物弁済)をした場合、譲渡として課税されることにもなり得ますので、離婚成立日(離婚届の提出)に同時に行うことが大切です。
財産分与(または代物弁済)を行った側には通常、譲渡所得の課税がおこなわれることになります。
尚、不動産の所有権移転登記をする際には、登録免許税を負担することになりますので、あらかじめ負担の割合等協議しておく必要があります。また、司法書士などに依頼する際の報酬についてもあらかじめ負担の割合等協議をお奨め申し上げます

ご利用でのご優待

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