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個人間売買は不動産移転登記以降のトラブルが1番怖い!

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不動産の個人売買をする場合のデメリット

個人間売買での不動産の所有権移転登記を例えば、弊所が扱う場合は十分に注意した対応を行うのですが、安易に、法律に精通していない代理人等を依頼した場合にも生じるのですが、デメリット、更にリスクに繋がる部分は少なくとも3点あります。

1.買主を自分で探さなくてはならない

親子や兄弟、知り合い等、既に売却相手が決まっている場合は問題がないのですが、これから探す場合はお客様ご自身で買い手を探す必要があります。

不動産業者に仲介を頼んだ場合、折り込みチラシやスーモ、ホームズ、Yahoo!不動産等の不動産情報サイトへ登録(5~15万円※月額掲載料)などの広告料は不動産会社が負担します。

これが個人売買ではお客様ご自身で負担する必要があります。その他に自分で買い手を探す方法としては、オークションサイトへ登録、掲載無料の不動産情報サイトへの登録などが挙げられます。この場合も問い合わせへの対応や管理を自分で行う必要があります。

もちろん、レインズへの登録も個人売買ではできません!

レインズ(「Real Estate Information Network System」の頭文字「REINS」)とは、全国のほとんどの不動産会社間で不動産物件の売買情報を共有できる不動産情報システムのことです。

レインズに登録された物件情報は、全国の不動産会社に公開され閲覧できるようになります。買い手を探す地域が全国に広がり、どこでも情報が検索でき、購入を希望者されるお客様のご要望に沿って、仲介不動産会社が不動産物件を検索することができる、ほぼ国営でのシステムです。

2.トラブルがあった時に自分が対応するしかない

個人間取引は、トラブルが発生した時が1番怖いもの!

個人売買では、取引の最中や売却後に、何らかのトラブルが発生した場合に頼れる相手が誰もいません。

不動産取引で考えられるトラブル
1.購入後での物件の瑕疵発覚
2.契約書等書類での記載漏れ・誤りによる紛争

不動産仲介会社を通じた個人売買の場合、重要事項説明書の確認不足も問題となり得ます!
本来、一部の不動産仲介業者では、購入後の瑕疵担保責任は仲介業者が負担する、としているところもあります。

3.契約書、必要に応じ重要事項説明書等を自分で作成する

これが意外と高難度です。売買取引に必要な売買契約書を作成するほか、高額の不動産取引の場合等には、トラブル防止の為、重要事項説明書も作成しておくケースもあります。

怖い点は、きっかけは細かい問題であっても、対応をあやまって拗らせた場合、最悪、訴訟が提起される恐れがあります。
その面では、不動産仲介会社、司法書士、弁護士、税理士が相互に連携している弊所がお奨めかも知れません。

櫻ホームロイヤーズ司法書士
さくらホーム
伊達アカウンティングファーム
大和法律会計事務所

 

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