抵当権設定+所有権移転登記59,800円!+諸経費!|櫻ホームロイヤーズ

売買による不動産所有権移転登記

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売買による不動産名義変更

不動産仲介会社を通じて、不動産を住宅ローンで購入されるお客様が、弊所をはじめ、司法書士に不動産所有権移転登記を低価格で依頼されたい場合、御見積をご依頼される段階で、あらかじめ不動産仲介会社のご担当者様、住宅ローン金融機関ご担当者様に、ご確認されることをお奨めします。

または、弊所は明朗報酬として、価格を明示しておりますので、おおまかな価格をご比較頂いた上で、不動産仲介会社のご担当者様、住宅ローン金融機関ご担当者様の名刺などをご連絡を頂ける場合、必要に応じて、弊所からのお問合せもお引受けしております。

実際に不動産売買での決済の場に立ち会う司法書士について、ごく一部の金融機関等を除き、お客様が希望される場合、ご自身で司法書士を選択出来ます。本来、司法書士を選択されるのは、その報酬をご負担になるお客様です。

1.イオン銀行、三井住友銀行、ソニー銀行、新生銀行などの場合、支店にもよるようですが、抵当権設定登記は、金融機関が指定する司法書士が行うことを定めておられます。
その場合でも、不動産の名義変更(所有権移転登記)や抵当権抹消登記については、お客様側の司法書士が担当出来ますので、弊所のように、遠距離以外の場合では、日当(10,000円~50,000円)や立合費用(10,000円~40,000円)を請求しない司法書士であれば、所有権移転等を別に依頼されることも十分に有効であり、ご検討頂けます!

2.住信SBI銀行等の場合、指定の司法書士と面談も必須であったりして、現時点、ご選択が出来ません

3.セゾン等の場合、お客様がご自由に司法書士を選択出来ます。

お客様ご自身で司法書士を選択する意義

何故、お客様ご自身で司法書士を選択するべきなのかと言いますと、残念な事実ですが、仲介会社などに司法書士報酬からのバックリベートなどを支払うことは、固く禁止されていながらも、一部では、仲介会社にバックリベート、紹介料などの支払いが行われ、お客様にその額が転嫁された登記費用を請求されるなど不利益を与えかねないケースが多数発生しています。

金融機関選択の際のポイント

 最近では、お客様ご自身で、住宅ローンの金融機関を選択されるケースがとても増えています。金利も理由ですが、司法書士を自由に選択出来るかどうかも選択の要素に入っているのが特徴です!

不動産購入でのローンの支払い額の数千円をお考えにかかわらず、司法書士報酬の差額が気にならないはずがないのです。

1.セゾン等の融資担当者様が「お知り合いの司法書士さまがいますか、いない場合、出入りしている司法書士をご紹介します。と聞かれる金融機関は、良心的な銀行で、登記等の費用についてもお客様の立場に立っています。

2.金融機関や不動産仲介会社のご担当者様が「指定の司法書士で行います。」といわれた場合、お客様が例えば「(知り合いの)司法書士を選択したい」と希望したとします。それでも、「指定の司法書士さんで行う」とされる場合には、登記費用が高くなる危険もありますのでご留意下さい!
本来、不動産仲介会社については売買契約の時点でお客様が指定したいと希望することで意外に対応が可能な事例もありますし、金融機関の場合のは金融機関選択の時点でも確認が可能です!
登記の司法書士報酬で、ともすると50,000円~100,000円以上も変わる現実もあります。

司法書士報酬 (不動産価額 5,000万円以下) 別途消費税

司法書士報酬には下記が含まれています。
1.所有権移転登記申請費用(下記価格は評価額3千万円迄の例)

2.所有権移転登記書類作成費用

<マンション>
不動産の名義変更・所有権移転 区分所有建物
移転登記   司法書士報酬  28,000円~  + 実費

<戸建て>
不動産の名義変更・所有権移転 建物
不動産の名義変更・所有権移転 土地
移転登記   司法書士報酬  28,000円~  + 実費

<抵当権設定>
不動産をローンで購入されるお客様  +移転登記
抵当権    司法書士報酬  28,000円~    + 実費

<立会の報酬>
ローン契約締結の際の立会に要する費用
立合交通費 原則、都内近郊         0円
原則、4~5時間程度           0円 

司法書士報酬に含まれるもの

司法書士報酬には下記が含まれています。
1.所有権移転登記申請費用
2.所有権移転登記書類作成費用
3.ローン締結の際の立会費用(4時間程度まで)

実費で請求されるもの 一例

1.登録免許税
不動産登記に必須の税金であり、どの司法書士事務所に依頼しても必ずかかる費用です。不動産の不動産評価額により金額が変わります。弊所では、不動産評価額を確認の上でお知らせしております。
2.登記情報確認費用
あらかじめ、手続きを行う不動産について、登記情報を確認する費用です。ローン締結の際にも事前に再度確認を行います。
3.登記事項証明書
登記事項証明書(謄本)の実費です。ローン締結の場合や、様々なケースによって、取得する数が異なります。
4.郵送費
書留など追跡可能な郵送にかかる費用です。
5.交通費
全国に対応します。①物件の現地確認が欠かせない際、②不動産会社・金融機関・お客様との事前打ち合わせ、③契約に立ち会いの際の交通費等です。インターネットからのご依頼の場合、4時間程度の立合の報酬は無料です。

ご利用でのご優待

不動産移転登記 還付申告 確定申告

不動産取引においては、伊達アカウンティングファーム、大和法律会計事務所を通じ、税務・法務をサポート可能です。

櫻ホームロイヤーズは5士業で安心のサポート  TEL 03-3818-6011 受付時間 9:30 - 18:30 ( 日曜・祝日事前予約)
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