抵当権設定+所有権移転登記59,800円!+諸経費!|櫻ホームロイヤーズ

建売住宅での不動産登記

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必要な登記は、建物の表題登記所有権保存登記です。

建売住宅での不動産登記では、建物の表題登記と所有権保存登記が必須です。
住宅ローンを組んでいる場合には、抵当権設定登記も必要となります。

表題登記は土地家屋調査士

新築住宅に必要な表題登記を代理で申請できるのは、土地家屋調査士となります。
弊所では特定の土地家屋調査士のご紹介は行っておりませんので、別途土地家屋調査士に表題登記をご依頼して頂く必要があります。

※ 新築住宅の引渡し前にお客様に表題登記に必要な書類をお引き渡し頂けない工務店やハウスメーカーもあります。
その場合には、表題登記に関しては工務店やハウスメーカーがご指定の土地家屋調査士をご利用がお奨めです。

新築住宅の登録免許税

新築住宅について必要な所有権保存登記の登録免許税の計算方法に関しては、固定資産税評価額を基準に計算します。
しかし、新築住宅については固定資産税評価額が設定されておりません。

このような場合には、各法務局が公表している新築建物等認定基準表を使用して登録免許税を計算します。

登録免許税以外のその他の諸費用としては、登記簿謄本や郵送実費等があります。

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