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許可・届出が必要になります!農地の売買!

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農地の売買には、農業委員会等の許可や届出が必要。

農地とは、耕作の目的に供される土地のことです。判断基準としては以下のとおりです。

1.登記地目ではなく、現況で判断されます。
2.耕作に供すべき土地であれば、一時的に耕作に使用されていない場合にも農地となります。

農地等については農地法による次のような制限があります。

1 農地法第3条 権利移動の制限
農地等について所有権の移転し、または使用収益を目的とする権利の設定・移転(地上権・賃借権・永小作権・質権・使用貸借権)をするには、当事者双方が農業委員会(知事)の許可を受けなければなりません。

例えば、農地を農地のまま売買によって所有権を移転するような場合には、農地法第3条により、農業委員会(知事)の許可が必要となります。ただし、次のような場合には不要です。

① 国・都道府県が権利を取得する場合
② 土地収用法により農地等を収用される場合
③ 相続や遺産分割により権利を取得する場合 等

2 農地法第4条 転用制限
農地等を農地等以外に転用する場合には、都道府県知事(農林水産大臣)の許可が必要となります。

3 農地法第5条 転用目的での権利移動の制限
農地等を農地等に転用してこれらの土地等の所有権を移転または使用収益を目的とする権利の設定・移転をする場合には、当事者双方が都道府県知事(農林水産大臣)の許可を受けなければならなりません。

 

 

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