民泊の分譲マンションでの運用問題

一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の基本ルールを定めた「住宅宿泊事業法」(民泊新法)が6月に施行されるのを前に、分譲マンションの管理組合が、民泊使用の可否を管理規約で明記するよう求められている。

訪日外国人の増加による宿泊施設不足の解消に向け、新法はマンションでも民泊営業を可能とした。兵庫県や神戸市などは営業地域や期間を規制する条例の制定を目指しているが、国は「規約はマンションのルールブック。民泊に対し、住民の統一した見解を定めてほしい」と呼び掛ける。

マンションでの民泊を巡っては昨年、大阪地裁が無断営業した男性に対し、管理組合へ賠償金50万円を支払うよう命じたり、東京や大阪で管理組合が違法営業する部屋の所有者を訴えたりするなど、訴訟に発展するケースも相次ぐ。

新法による民泊については3月15日から事業の届け出が始まる!

分譲マンションでの営業には、規約で民泊使用が禁止されていないことを証明する書類の提出が必要とされており、国土交通省は同日までの改正を求める。

住宅宿泊事業法】 2017年6月に成立し、今年6月15日に施行される民泊の基本的なルールを定めた法律。家主が都道府県などに届け出れば、年間180日を上限に営業ができる。民泊住宅と分かる標識の掲示や宿泊者名簿の作成、定期的な清掃などが義務付けられ、違反した家主には業務停止命令を出す。従わない場合、6月以下の懲役か100万円以下の罰金が科される。