おとり広告に注意!

首都圏不動産公正取引協議会では、1月から6月までに、おとり広告を行った事業者に対する1カ月以上の停止措置処分が28社に達したと発表しました。その中身をみると、いまだにこんなひどい手口があるのかという、あきれ返るような内容です。特に、免許更新回数の少ない、設立間もない会社の違反が多いのが特徴です。その傾向と対策を考えてみました。まず、その悪質な手口をみてみましょう。

・悪質手口(1):3年以上同じ広告を掲載、602件の問い合わせ

 埼玉県ふじみ野市の不動産会社は、取引する意思のない「おとり広告」を掲載していました。たとえば、周辺相場3500万円から4500万円前後の物件について、著しく安い2780万円という広告を3年以上掲載し続けていました。その間に602件もの問い合わせがあったにもかかわらず、成約には至っていません。

 その物件の売主は不動産会社の代表者の親族であり、売る意思のない「おとり広告」としてお客を集め、他の物件に誘導していたのは間違いありません。

・悪質手口(2):契約済み情報を1年以上掲載し客集め

 東京都品川区の不動産会社。新規に情報公開後に契約済みとなり、取引できない物件であるにもかかわらず、長いもので1年3カ月以上広告を掲載し続け、お客を集めていました。

・悪質手口(3):住宅を建てられない「市街化調整区域」を販売
 
 埼玉県川越市の不動産会社は、建物を建築できない「市街化調整地域」の土地販売に当たって、「市街化調整地域であり、宅地の造成及び建物の建築はできません」という文言を記載せずに、広告していました。

 あわせて、取引態様を記載せず、媒介(仲介)であるのに売主があるかのごとく表示していました。さらに、「敷地300坪」などとメートル法での記載がありませんでした。まったくひどいものです。

●ネット情報7社への1カ月以上の掲載停止措置
 
 こうした悪質な手口の事業者について、首都圏不動産公正取引協議会では、1カ月以上の広告掲載停止措置処分を実施しました。

 この停止措置というのは、賃貸住宅のポータルサイトへのネット広告の掲載を停止する処分です。従来は「アットホーム」「CHINTAI」「マイナビ賃貸」「ライフルホームズ」「スーモ」の5社が対象でしたが、今年4月から「ヤフー不動産」、5月から「いい部屋ネット」も加わりました。

 網羅性が高まり、掲載停止措置の実効性がいっそう強まっています。