民泊めぐる苦情やトラブル!阻止リミットは法施行3カ月前

 

どうする?民泊問題!「部屋の前にゴミが捨てられる」「植木鉢を壊された」。

民泊をめぐる苦情やトラブルがあとを絶たない。特に、分譲マンションでは、不安の声が上がる。

マンション管理に関する相談を受ける(公財)マンション管理センター(東京都千代田区)でも、昨年度に寄せられた相談のうち、9割強が「民泊禁止に関するもの」だった。

 本来、旅館業法の営業許可を取得していなければ、民泊は違法だ(東京都大田区など国家戦略特区で条件をクリアしたものを除く)。だが、無許可営業は少なくない。

 そんな中、今年6月に民泊新法が可決。知事への届け出など条件を満たせば、民泊を行えるようになる。来年6月15日までに施行される。

 一方、国土交通省は先月28日、分譲マンションのトラブル防止を目的に、民泊を禁止する場合と認める場合の管理規約例を公表した。

 現在の管理規約は「その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」となっているはず。だが「このままでは不十分」との声がある。

 今回、禁止にするなら国土交通省が示した規約「区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用してはならない」という項目を追加したい。

 さらに、早めの対応を。新法の下で民泊を行いたい人は、法施行の3カ月前から開始される届け出制で手続きをすることになる。開始時期は遅くとも来年3月15日まで。明確に禁止していない管理規約の下で、民泊の届け出をされたら、適法になる可能性がある。

 すぐに所有者の意思を確認し、臨時総会を開催して管理規約を変更したい。民泊を認める場合も、規約で明確にしておけば、民泊を行いたい人が安心できる。

 なお、マンション管理センターでは、今月25日に東京、同28日には大阪で民泊新法に関する管理規約のセミナーを行う。