国土交通省は、良質な中古住宅を認定する制度を今年夏にも導入!

耐震性や住宅診断の実施など一定の基準を満たせば、国のお墨付きを示す認定マークを、中古住宅の仲介事業者に交付する。

日本では売買が限られる中古物件のイメージを高め、中古住宅市場を活性化させる狙いがある。

 認定を受けるには、大規模地震(震度6強から7程度)に耐えるため、1981年に導入された「新耐震基準」を満たしていることや、雨漏りなど構造上の不具合がないことが要件となる。

不動産仲介など売買を手がける事業者は、専門家に建物の状態を確認してもらう住宅診断が必要になる。

浴室などの水回り部分や内外装の写真の提示も求める。過去に行った改築や断熱性能など、できるだけ多くの情報開示を求め、購入希望者の判断材料にしてもらう。