「ヤミ民泊」の通報窓口を開設

大阪市は、国家戦略特区の規制緩和を活用し、マンションなどの空き室を旅行者らに貸し出す「民泊」を認める条例を31日に施行するのに合わせ、認定を受けていない「ヤミ民泊」の通報窓口を開設することを決めた!

市は市内の民泊約1万件の大半が違法とみており、警察と連携して刑事告発も検討するなど規制強化に乗り出すもの・・。

市は条例施行に合わせて職員を22人増員し、市保健所に窓口を設置。

電話やファクス、電子メールで受け付けた通報に基づいて現地調査を行い、ヤミ民泊とわかれば営業中止などの行政指導を行う。指導に従わない場合、警察へ告発するなど厳しく対応する。

市の調べでは、ヤミ民泊の苦情は昨年度の184件から今年度は9月までで323件に増加。

しかし、指導で営業を中止させたのは昨年度34件、今年度も54件にとどまる。