政府は、高層マンション(タワーマンション)の固定資産税について、高層階ほど税金が高くなるように見直す方針を固めました!

現在は、高層階ほど販売価格が高いのですが、固定資産税は階層に関係なく床面積が同じなら同額となっており、不公平との指摘が出ていた為です!
年末にまとめる2017年度税制改正大綱に盛り込み、18年1月からの施行を目指す。

本来、マンションの固定資産税は、土地の公示価格や建物の時価などを参考に1棟全体の評価額を算定したうえで、床面積の割合に応じて各戸の税額を算出している。

そのため階層に関係なく床面積が同じなら同じ税額となっている。

だが、実際の販売価格は、眺望が良く人気の集まる高層階の方が低層階より高く、「税額が同じなのは不公平」との指摘が出ていた。

 見直しでは、地方税法を改正し、高層階ほど税負担を重くする方針。マンション1棟全体の税額は変えないため、高層階の所有者は増税になる一方、低層階の所有者は減税になる見通し。今後新築される20階建て以上(高さ60メートル以上)のマンションを対象とする方向で検討する。菅義偉官房長官は24日の記者会見で「課税適正化の観点から実際の取引価格を踏まえた方法を検討している」と述べた。