定年後、離婚で住む家が消滅する恐怖

 離婚によって住む家が消滅する恐怖

1分に1組のカップルが結婚して、2分に1組が離婚するといわれている現在。離婚率自体は横ばいで推移しているが、最近、着実に増えているのが熟年離婚。

 厚生労働省の統計(人口動態統計)でも、20年以上連れ添った夫婦が離婚するケースが大幅に増加している。性格の不一致や不倫など理由は様々だが、 どの夫婦にもほぼ共通しているのは「すんなり離婚できない」という点だ。離婚はエネルギーとお金、そして精神的な負担が大きくのしかかる。と巷間しばしば 言われるが、実際その通りだ。

 日本における離婚のしかたは、ほとんどが話し合いによる協議離婚だ。全離婚件数のうち約9割を占める。協議される内容は、「子供の親権や養育費の金額」「慰謝料の金額」「財産分与」などが多い。

 「慰謝料」は有責行為(浮気など)で離婚の原因を作った側が、配偶者に支払う損害賠償。それに対して「財産分与」は、離婚原因に関係なく、原則として公平に夫婦で山分けされる。山分けの対象は、夫婦共同名義で購入した不動産や家具や家財だけでなく、夫婦の片方の名義になっている預貯金や車、有価証券、保険解約返戻金、退職金なども財産分与される。

 このあたりまでのことはご存知の人も多いかもしれない。しかし……後々までトラブルの種となりやすいのが不動産に関する問題だ、という認識は案外低い。

 慰謝料や養育費などは分割して相手(妻か夫)に払うこともできるが、住宅ローンは契約している相手が金融機関なので、ひとたび返済が滞ると、一括で返さなければならなくなる。

 しかも借り入れの額も何千万単位だ。ところが協議離婚でどちらかに有責行為があった場合は、慰謝料・親権・養育費(子供がいる場合)が争点になることが多く、不動産の問題は後回しになりがちである。

 例えば、マイホーム購入後間もなく離婚することになると、多くは住宅ローンが大量に残っている。仮に、離婚して自宅の連帯保証人である元妻と子供が家にそ のまま住み続け、元夫が住宅ローンを返済していた場合。元夫が返済をしなくなると、元妻に一括で返済が請求されることになる。

 払えない場合は自宅の競売、さらには自己破産へと一気に突き進んでしまう危険もある。離婚が破産危機を含む重大なトラブルにつながるケースのほとんどは、この住宅ローンが原因・・・。