不動産売買 事故物件とは? 避ける方策?

不動産売買で、実は増加しつつある、事故物件の問題です。
但し、事故物件についての厳密な定義は実のところ、ありません。
心理的なものですので、個々のお客様によっても、感じ方、捉え方が異なるために、一概には言えないのです。

1つの基準として「その事実を知っていたら借りなかったと借り主が思う事項」いう捉え方があります。
つまり、心理的瑕疵に該当するかどうかは借り主がどう思うかによるという曖昧な定義になってしまいます。

定義は曖昧ですが、一般的には過去に自殺・殺人があった物件なが事故物件とされています。

凄惨な殺人事件はインターネット上で噂になっていることもありますので、
事故物件という言葉自体を知ったのがそういった情報がきっかけだという人も多いかもしれません。

過去に事件や事故による死亡があった
お年寄りの孤独死なども長い期間発見されなかった場合等も含まれることがあります。

他には、その不動産の周辺に嫌悪され得る施設がある場合です。
嫌悪施設とは以下のようなものを指します。

葬儀場、火葬場
産業廃棄物処理場
風俗店、ラブホテル
反社会的勢力の事務所等
また構成員が隣の部屋に住んでいる場合なども該当します。
周辺に迷惑行為を常習的に行う人が住んでいる

それらの定義もまた難しいものですが、
知っていたら借りなかった・・・に該当するような方が住んでいる場合です。

事故物件の告知義務

告知義務とは、この物件には心理的な瑕疵があるということを契約前に知らせる義務のことです。
例にあげたようなケースに該当する事実を貸す側が知っていた場合
借りる側に告知する義務が発生します。
これは宅建業法で決められています。

しかし、既に書いたように心理的瑕疵に該当するかどうかの定義は曖昧です
心理的瑕疵に該当するかは借り主の感じ方で決まると書きましたが、これはさすがに認められないというのが大半の人の感想と予想されます。

しかし、借り主の感じ方で決まるので心理的瑕疵だと主張することももちろんできます。
そういった場合は借り主、または買主が訴えを起こし裁判で争うことになります

それらを回避する上では、事前調査が必要になります。

事前調査といっても、もちろん、個人情報保護の問題もありますが、不動産売買に際しては、必要なものかも知れません・・。

弊所では、事前調査に関するご相談にも対応しています。ぜひ、ご相談下さい。