現地を訪問し近隣から告知事項、または類する事項を確認する場合

不動産売買の際の、告知または調査義務について相談をお受けする機会が増えております・・。

一例を取り上げますと・・・
売買契約を結んだ不動産で、2年前に殺人未遂事件があった事が発覚しました。
あくまでも未遂であり、判例にあるような、殺人自殺があったわけではありません・・。

その場合でも、売買の際の重要事項説明書では、「事件はなし」と記載されており、売主側は、管理会社にアパートの入居・退去等の管理業務をすべて委任していて、事件があったことさえも知らなかったと主張しています。

さて、今回の事件とは、2年以上前の居住者の男性が反社会的勢力に関係しており、窃盗かなにかで現行犯逮捕というものです。

事件があった事実は近隣の方から聞いたそうです。
新聞にも載り、近隣の多くの方が知っており、不利益が予想され契約解除を申し入れようかお悩みです。
このようなケースでは、知らなかったのだから告知義務違反にはあたらないとされる事例も多く、軽度な問題とされるケースと思われます。

・・こういった事例は意外に多いものです・・。

その為、弊所では、これから購入されようとする不動産の現地を訪問し、近隣から告知事項、または類する事項を確認することもお引き受けしております。
もし希望される場合には、ご一緒に現地に同行もさせて頂きますので、ご相談下さい。