相続税法の改正により相続税対策の関心が高まる

 よく知られている相続税対策としての暦年贈与(基礎控除)についてですが、形式的には、年間110万円の範囲内であれば非課税となるはずなのですが・・定期贈与と判断された場合、「1500万円を贈与したいが、贈与税がかかるので、100万円を15回に分けて毎年贈与する」というような形の贈与と見えます。

実際、税務当局に、はじめから1500万円を贈与する目的と見做された場合に、その累計の1500万円に対して贈与税が課せられてしまう可能性があります。

まとめてみますと、暦年贈与とは1年間(1月1日から12月31日まで)の間(暦年)に贈与を受ける金額が基礎控除額(110万円)以下までであれば、贈与税が掛からないというものです。
ただし、注意すべきは、毎年この制度を利用した場合に、「定期贈与」と認定される可能性があるということです。

贈与税の趣旨は相続税の課税回避のために、生前に資産を移転させないように高い税率を課し、それを抑止することにあります。 

 また相続開始前3年以内の贈与は相続財産に組み入れられるので、その点でも注意が必要です。