抵当権設定+所有権移転登記59,800円!+諸経費!|櫻ホームロイヤーズ
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抵当権設定+不動産所有権移転登記 59,800円 

 櫻ホームロイヤーズは、平成元年設立の非営利団体 ビジネス・コープを母体に、司法書士・社労士、行政書士、税理士、弁護士、弁理士等による公益性の高い事務所であり、不動産所有権移転登記はじめ様々なサービスを低価格に、高品質でご提供しています。
 公平公正を重んじつつ、ご依頼人であるお客様の代理人として業務を執り行ないます。

所有権移転 不動産名義変更 抵当権設定 不動産登記

 司法書士報酬は、現在、個々の司法書士が自由に決定出来ます!
櫻ホームロイヤーズでは、非営利法人運営での不動産仲介を含め、個人間の不動産お取引においても様々なサポートをご提供しています。
※事前予約での日曜・祝日のご相談等にも対応出来ます。

<御見積にあたってのお願い>
御見積ご依頼の際ご提供頂きたい書類は3点です。メールへの添付等でお送り下さい。
1.仲介不動産会社様の司法書士見積書   不動産取得税を確認。
2.売買契約書              売買契約の内容を確認。
3
.謄本                 土地の細目を確認。

※住宅ローンご利用の際の抵当権設定は金融機関指定司法書士で行う場合が多いものです。その場合に弊所では、本来は重複する立会、日当費用を0円で不動産移転登記のみもお引受けしますので、売主側と2人の司法書士での登記を低額で実現出来ます

不動産所有権移転登記

ご依頼にあたってのお願い

1.立会・決済は、ほぼ1日1件となります。お早めにご相談下さい。

2.本来、不動産移転登記は買主様が司法書士を指定出来ます。

***** 特典!「早期申込パック」 *****

不動産売買契約締結前のご依頼の場合、並びに仲介不動産会社様からのネットでのお見積りの場合、「早期申込パック」とご指定の上ご相談頂きますと、早期優待価格を適用させて頂きます。。

<住宅ローン・抵当権設定+不動産移転登記> 一式 59,800円
※原則、以下の内容が含まれています。登録免許税、交通費・郵送等諸費用のみご負担をお願いします

1.抵当権設定
2.住宅用家屋証明書取得費用
3.不動産移転登記(名義変更)

<相続登記における不動産移転登記報酬>  一式 59,800円
※原則、一式の場合、以下の内容が含まれています。登録免許税、交通費・郵送等諸費用のみのご負担をお願いします

1.相続人様での同意にもとずく、遺産分割協議書等必須書類の作成
2.不動産移転登記(名義変更)

 

***** 弊所での司法書士報酬 基準額 *****

<立会の報酬>
契約締結の際の立会に要する費用
立会報酬 東京・千葉・埼玉・神奈川   0円
立会日当 原則、5時間程度       0円 

<マンション>
不動産の名義変更・所有権移転 区分所有建物

移転登記   司法書士基準報酬     28,000円

<土地のみ>
不動産の名義変更・所有権移転 土地一筆
移転登記   司法書士基準報酬     28,000円

<抵当権設定>
不動産をローンで購入されるお客様
抵当権    司法書士基準報酬     28,000円

一式以外の場合、別途ご請求される主なもの

1.登録免許税    
不動産登記に必須の税金です。登録免許税は不動産評価額により変わりますが、異なる税額を請求される例も起きています。

2.住宅用家屋証明書取得費用
不動産登記に係る登録免許税軽減の為の住宅用家屋証明書を当日お客様に代わり
取得する費用です。
(1)税率の軽減
①所有権保存登記 固定資産評価額(※)× 1000分の4   ⇒  1000の1.5
②所有権移転登記 固定資産評価額(※)× 1000分の20  ⇒  1000分の3
※ 新築で評価額のない場合、法務局 「新築建物課税標準価格認定基準表」によります。
③抵当権設定登記 融資額 × 1000分の4   ⇒  1000分の1
中古住宅融資時、移転登記と設定登記の双方で適用し、ご購入者の利益は非常に大きなものです。

4.交通費・通信費送料等諸費用
交通費、追跡可能な謄本送付にかかる送料等の諸費用です。事後の精算は行いません。

5.その他の必要な際にのみ生じる費用
①個人間での売買等で、物件の現地確認が欠かせない場合の費用
②現地を訪問し近隣から、告知事項、またはそれに類する事項を確認する場合の費用
③立会日以外に不動産会社・金融機関・お客様との面談や事前確認を特に要する場合の費用

※掲載価格はインターネットからのお申込、ご利用の場合の特別価格となります。
通常の報酬額例はこちらを参照下さい。ネットご利用以外、仲介不動産会社様の店頭お申込の場合等には異なる場合があります。

不動産移転登記ご利用でのご優待実施中! 税務または法律相談 

インターネットから不動産移転登記ご利用のお客様に税務または法律相談を1か年の間、2回~6回迄無料でご提供させて頂きます。但し、いずれも様々な書類の確認、研究、面談等が必要な場合、訴訟行為を前提の場合等はご相談の上で個別の費用が必要となりますので予め御了承下さい。

1.税務相談
税理士でのメール税務相談(1相談5,000円~)をご利用頂けます!

2.法律相談
不動産売買でのご相談、相続やその他様々な法律関連についてのメールご相談(1相談7,000円~)をご利用頂けます!

※キャンペーン期間 2016年1月8日~ 都度ご案内申し上げます。

不動産移転登記 還付申告 確定申告

ご利用に際しては、消費税を別にお預かりさせて頂く点等『販売条件とお客様への告知』をお読み頂きご了承頂いたものとさせて頂きます。

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不動産所有権、相続での移転登記

お客様との出会いを大切に

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お知らせ

不動産移転登記 業者様にも好評!早期お申し込み受付 開始

本日から、不動産移転登記のお申し込み 早期特典で受け付け! 不動産仲介会社様からご要望頂いておりました、早期ご予約ご優待!をスタートいたしました。  遅くとも登記ご希望日の1ヶ月前迄にご予約下さい! <マンション抵当権設 …

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